2017/12/23 児童虐待・監禁支援批判

未成年者誘拐罪の保護法益から親権・監護権を外すべきである。

片親(主に母親)による子供誘拐・監禁支援機関と化している保育園に対する補助金を削減すべきである。

未成年者誘拐罪を気にしながら児童虐待救済活動をしなければならないような現状の運用は是正すべきである。

現在の保育園に対する補助金を増額することは税金で片親による児童誘拐・監禁を助成するようなものである。

真偽はともかくモラハラを理由に本人が逃げるのはしょうがないにしても子供を道連れにして誘拐・監禁し続けてよいはずがない。

本人(自己)の監禁されない権利より他者を監禁する権利が優先される日本の未成年者に対する法運用は異常であり是正すべきである。

子供が親権者・監護権者から逃げ出し家出した場合には児童虐待の可能性が高いのであるから家に帰すよりも親権者・監護権者の変更を考えるべきである。

片親がやれば子供(本人)が嫌がっていても監禁ではないと言う理屈は尊師がやれば人を殺しても殺人ではないという理屈と同じ。気持ちの悪い理屈で運用されている現在の違憲運用を即時に是正すべきである。

子供を一方的に監禁した片親が子供に同居を強要するのを不問に付すどころか親権・監護権者に任命して積極的に保護・支援する日本の司法・行政等政治権力はファシズム(全体主義)的で人権侵害的であり、即時に是正されるべきである。

家庭裁判所は母親(片親)の子供監禁を保護・支援して日本中に民営児童強制収容所を設置し別居親に運営資金を拠出させるのをやめるべきである。子供に逃亡の自由を保障して尚同居親の元に留まる子についてのみ養育費を認めるべきである。

子監禁問題まとめ
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